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 活動記録
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平成28年11月29日 

 日露首脳へ日露両国にまたがる世界自然遺産「日露平和公園」創設について要請文を!! 

 

 12月15日に山口県長門市で開かれる日露首脳会談に向け、日露両国にまたがる世界自然遺産「日露平和公園」創設について要請しました。

 要請文は、下記の通りです。

 PDFファイルはも参照下さい。
 
 
 
2016年11月 29 日 

 
 ロシア大統領 ウラジーミル・プーチン殿

   日露両国にまたがる世界自然遺産「日露平和公園」創設のご提案

 近い将来、必ずや日露平和条約が締結されると信じ、私たちNPO法人「日露平和公園協会」は、世界自然遺産・知床の範囲を択捉島の北側のウルップ島まで拡張する構想を2008年に提案、その実現に向け活動を続けて参りました。世界遺産の範囲を拡張することによって、日露両国にまたがる「ピースパーク」を創設し、双方が手を携え合って持続可能な漁業と生態系の保全を図ろうという構想です。

 安倍晋三首相が提唱し、プーチン大統領との間で進めている「新しいアプローチ」は、おそらく北方領土問題の解決方法にとどまらず、「世界のお手本になる」と誰もが認めるようなグローバルな視点に立った、未来志向のアプローチであろうと推察し、ぜひとも山口県で12月に行われる日露首脳会談に、私たち、日露平和公園協会の提案が検討されますよう、心からお願いする次第です。

 世界自然遺産・知床と、北方四島及びウルップ島周辺は「流氷の世界的南限」として同一の生態系に属しています。国際自然保護連合(IUCN)は2005年の知床登録に際し、国連教育科学文化機関(UNESCO)と日本政府に提出した「技術評価書」の中で「知床と近隣の諸島には、環境や生態に類似性があるのは明確である」と指摘し、「将来、この地域を広範囲な自然遺産の対象とすることが可能である」と提言しました。

 北方四島は現在、日露の係争地です。ただ、「世界遺産条約」は、係争地の扱いにつて「2以上の国が主権又は管轄権を主張している領域内に存在する物件を記載することは、その当事国の権利にいかなる影響をももたらすものではない」(第11条3)と定めており、日露が共同歩調を取れば可能です。

 それには、8項目の経済協力に加え、環境をツールとして北方四島で互いが力を合わせて共生していけるような「将来のグランドデザイン」を描くことです。日露両国の「特別な地域(海域も含めて)」と位置づけ、世界自然遺産の拡張を実現し、共生の道を探ることです。

 領土という困難な問題を「争いの象徴から平和の象徴へ」と転換を図るべく、拡張構想が首脳会談で協議して下さることを切に願います。
NPO法人「日露平和公園協会」  
理事長 午 来  昌  
http://www.sea-otter.org/   


 
 



特定非営利活動法人 日露平和公園協会

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