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入会方法

【会員になるには】

入会金(正会員のみ)及び会費は、以下の通りです。


入会金     2,000円
正会員   個人会員  年会費  3,000円
 団体会員  年会費  8,000円
賛助会員   個人会員  年会費1口 5,000円
 団体会員  年会費1口 10,000円
特別会員   年会費  30,000円





【振込み口座】

   北洋銀行斜里支店(普)452−3103470

   特定非営利活動法人日露平和公園協会

   理事長 午来 昌





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 会員募集

NPOの仲間に加わりませんか!

 野生のラッコが水面(みなも)を漂い、シャチの群れが泳ぎ、海岸線をアザラシ類が埋め、シマフクロウが世界一の高密度で暮らし、ヒグマの獣道が縦横無尽に走っているのが、北方四島です。

 ところが、この豊かな生態系がいま、日露の水産マフィアによる密漁と乱獲(註1)と、ロシア政府による急激な開発(註2)によって壊されようとしています。

 高度成長期を通じてわれわれ日本人は森林を切り開き、川を改修し、海を埋め立て、そこに暮らす野生動物を追い詰めてきました。自然が豊かだとされてきた北海道ですら、もはや「傷だらけの自然」と言っても過言ではありません。

 「北海道の二の舞いになりかねない」。知床に近い北海道の東の果てに暮らすわれわれは、心の中でそう思っていました。しかし日露間には未解決の北方領土問題があるため、苦虫をかんだまま手も足も出せずにいました。

 こうした状況を打開する突破口は意外なところにありました。知床は2年半前、ユネスコの世界自然遺産に登録されました。「北半球で最も南まで押し寄せる独特な生態系」が評価されたのです。登録の条件として、審査機関の国際自然保護連合(IUCN)は海域管理計画を作りなさい、ダムをなんとかしなさい、などたくさんの宿題を日本政府に課してきました。

 世界自然遺産というのは、登録されてしまえば終わりというのではなく、保全のための取り組みが求められるのです。だとすれば、同じ生態系の北方四島〜ウルップ島まで拡張したら、きちんと保全できるかもしれない、ということに気づきました。そうなれば、北方四島の海域で深刻になっている密漁や乱獲の問題も解決を求められるでしょう。そうなれば監視船に銃撃され、人が殺されるような事件も未然に防げる可能性があります(註3)。持続可能な漁業へのソフトランディング(軟着陸)ができるかもしれません。

 もちろん北方四島までの拡張であれば、実効支配しているロシアが黙っていないでしょう。しかし、北方四島を「共通項」にしてみると、未来への展望が開けてきます。ユネスコは世界遺産条約第11条3で係争地の扱いについて、当事国のいずれもが共同歩調を取れば登録や拡張は可能としています。

 日本は「知床から北方四島まで」、ロシアは「ウルップから北方四島まで」を自国の領土としてお互いに主張する形で、両政府が足並みをそろえて申請すれば、拡張は可能なのです。

 ちょうどそのころ、洞爺湖でサミットが開かれることが決まりました。日本のフロンティア(辺境)でまちづくりを実践している仲間が酒を飲みながら話しているうち、「テーマは環境だし、知床の拡張を日露の首脳に提案してみたらどうか」という話になりました。志をもちそうな仲間に声をかけたところ、「NPOを作ってはどうか」ということになりました。

 設立総会は、昨年12月9日に開催しました。2市5町の有志が、半径80km強の円のちょうど「へそ」に当たる中標津町に集まり、「構想を実現するにはどうすればいいか」と激論を交わしました。

 北方四島は、現在は元島民や返還運動関係者、各種の専門家など限られた人しか行くことができません。でも、拡張が実現した暁には、エコツアーなどでラッコやシャチなどの野生動物に接近できるようになるかもしれません。ぜひそこまで実現したいところです。

 当面の目標は、7月の「北海道洞爺湖サミット」で日露の両首脳が構想について検討を始めてもらうことです。そのために、両首脳への働きかけやシンポジウムの開催、国民世論の高揚に向けた新書の出版などを行っていきます。皆さん、いっしょに活動していきませんか。。





註1)密漁と乱獲

 ソ連崩壊後、急速な資本主義化の過程で、ロシア国内の混乱や法整備の遅れに目をつけた日露の水産マフィアが、手っ取り早い金儲けの手段として、密漁と乱獲を始め、高価に取引されるカニやウニなどの水産物はほぼ枯渇してしまいました。密漁された水産物の大半は、日本に運ばれています。北方四島はロシアに実効支配されているため、日本の関税法第108条では、北方四島を「当分の間、外国とみなす」としています。このため、合法的に四島の水産物が日本に「輸入」され、食卓に運ばれているのが現状です。

註2)新しい「クリル列島社会経済発展計画」。

 ロシアは昨年から9年間で800億円を投入してインフラ整備を中心とする開発を始めました。択捉島では24時間突貫工事で空港や港湾などの整備が進んでいます。背景には、原油高騰で豊かになったロシアが、いままで手の回らなかった辺境の島々まで潤沢に予算を注げるようになったのです。

註3)銃撃事件

 ロシアは1年半前から辺境にはびこる水産マフィアに対し、銃撃をも辞さない徹底的な壊滅作戦に着手しました。その名も「プロジェクト国境」。2006年8月には水晶島の沖で日本の漁船員が銃撃されて死亡しました。銃撃という方法論は、いわば「究極の対症療法」です。対照的に、これ以上、われわれが考えている「平和公園構想」は、人命も野生動物の命も失われない形で、この海を「持続可能な生態系」に変えていくための方法論です。





特定非営利活動法人 日露平和公園協会

086-1823 北海道目梨郡羅臼町栄町104

TEL・FAX 0153-87-3807

e-mail info@sea-otter.org